平成１８年１２月定例会　一般質問項目
	１　地域の活性化について　(1) 岡田村誕生400年記念事業に対する市長の所感について　(2) 今後の岡田地区観光行政について　(3) コミュニティの活性化について２　地震対策について　(1) 避難所の収容人数と収容想定日数について　(2) 避難路の安全確保について　(3)急傾斜地の安全対策について３　児童の居場所づくりについて　(1) 放課後児童クラブの進捗状況について　(2) 地域子ども教室の現状と今後の予定について
一般質問文
	皆さん、おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、先に通告しました順に従いまして質問をいたします。　私の住む岡田は、資料によれば慶長11年、1606年に岡田村として誕生したと記述がされております。そして、今年はちょうど400年目に当たり、先月11月12日に岡田村誕生400年記念式典が加藤市長をはじめ多くの来賓や地域住民の参加のもと盛大に行われました。　この岡田村誕生400年記念事業には、市の補助もいただき、コミュニティを中心に記念事業実行委員会が設立され、一昨年より準備が進められ様々な事業が展開されましたので、この場をおかりして、この事業の概略を紹介させていただきます。　４月９日から17日までの９日間には、400年記念事業の一環として慈雲寺本堂で市内の画家、早川孝佳氏と立松　脩氏の個展と知多木綿の作品展、そして慈雲寺什物の公開展示が行われ、多くの見学者でにぎわいました。　７月７日から９日の３日間にわたり、岡田町並フェスティバルが、また400年記念夏まつり、盆踊りは８月５日、６日に行われました。盆踊りでは、友好国カタールコーナーや出店、和太鼓演奏、よさこい踊り、カタールの民族衣装をつけての仮装行列、知多中生徒の火の舞などもあり、例年にも増して多くの人でにぎわいました。　10月15日には、岡田のまちづくりをテーマに意見発表会と講演会が行われました。意見発表会では、小学生からお年寄りまでの12人により、岡田を愛する理由や今後どのようにして岡田の活性化につなげていくかなど貴重な意見が発表されました。　そして、11月12日には記念式典が行われ、知多木綿を使ったファッションショーやこの日のために結成されたよさこいソーランも披露され、また400年記念事業実行委員会がきっかけとなって結成された緑と花の会による丹精を込めた花の飾りなどが式典を盛り上げていました。　これら実行委員会が主催する事業のほかにも、岡田村誕生400年を記念した事業もありました。岡田のことを勉強する会が、昨年岡田いろはカルタを作成し、岡田を見直すきっかけの一つとなりました。　また、今年には明治から昭和30年代までの懐かしい写真を集め、記念写真集を自費出版されました。また、個人や趣味の会が集まり、岡田開村四百年を楽しむ会も結成され、10月末から11月11日までの土日などを利用して４日間のイベントも開催され、岡田出身の画家安藤松洞の特別展も行われ、岡田の歴史の一端を知ることができました。　このように、コミュニティが中心となり、住民も巻き込んで400年記念事業が行われました。今後、この住民パワーを活用して、地域活性化に取り組んでいけたらと考えています。　そこで、質問の１番目、地域の活性化についての１点目、岡田村誕生400年記念事業に対する市長の所感についてお伺いします。　２点目、今後の岡田地区観光行政についてお伺いします。　第７次実施計画では、佐布里の梅、新舞子の海岸、岡田の蔵などの各種観光事業を充実させるとともに、観光情報の積極的な発信により、市内外からの観光客誘致を図るとしています。　現在、岡田では、街並みの見学や木綿蔵ちたでの体験学習などを目的として、また、かあちゃん朝市にも多くの方が訪れています。　これらの観光資源を有効に活用していくためにも、行政の観光に対する取り組みが必要と思われます。今後の取り組みについてお伺いします。　３点目、コミュニティの活性化についてお伺いします。　市内には10のコミュニティがあり、それぞれ独自の活動を行っていますが、１年間の決められた行事をこなすだけで手いっぱいのコミュニティもあると聞いています。実施計画には、コミュニティが地方分権時代にふさわしい地域自治組織への転換を図ることができるように、地域の主体性と責任において、補助金の使途を決定できるような仕組みを検討するとともに、地域の創意工夫によって計画された地域独自の活性化事業を支援するとしていますが、具体的にどのような考えなのか、お伺いします。　次に、質問の２番目、地震対策についてお伺いします。　東海・東南海地震は、いつ起きても不思議ではないと言われてから久しくなります。市としても様々な対応策を検討、準備されています。知多市震度予測マップによれば、東海地震では５弱から５強、東南海地震では５強から６弱、東海・東南海地震連動型では、市内全域で６弱となっています。建物の倒壊は、全半壊の予測を約3,330棟としています。　市内で避難所として指定されている場所は、小中学校をはじめとして20か所となっています。家屋の倒壊がなくても、多くの市民がとりあえず避難されると予想されます。当然のことながら、避難者予測数によって必要な物資の備蓄を進めていることと思いますので、最大予想震度６弱の場合、どれだけの市民が避難し、避難生活を送ると予想しているのか、お伺いします。　そこで、１点目、避難所の収容人数と収容想定日数についてお聞きします。　避難所に行くには、避難路が確保されていなければなりません。地震によって家屋や電柱、ブロック塀の倒壊によってスムーズに避難できない場合も考えられます。また、市内には、大きな河川はありませんが、それでも橋が被害を受けると大きな混乱を招くことになります。特に、岡田の場合、中心部に日長川、さらに上流には石小川があり、その橋が使えなくなると避難には大きな障害となります。　２点目として、避難路の安全確保について、特に橋の耐震についてお伺いします。　また、住宅地に隣接する急傾斜地についてお伺いします。　市内の土砂災害危険箇所は、地域防災計画に急傾斜地崩壊危険箇所として66か所、そのうち災害危険区域として16か所が掲載されています。私の家の周りにも数か所の急傾斜地があります。土砂災害を防ぐために急傾斜地として指定され、崩壊防止の工事がされていますが、地震に対してはどの程度の強度があるのか、心配をしています。　そこで、３点目として、急傾斜地の安全対策についてお伺いします。　次に、質問の３番目、児童の居場所づくりについて質問をします。　１点目は、放課後児童クラブの進捗状況についてであります。　今日、児童生徒のいじめによる自殺や登下校時の安全性の確保など、子どもにかかわる重大事件の続発や青少年行動の深刻化などが大きな社会問題となっています。　このような中にあって、共働きや母子・父子家庭にとって、放課後児童クラブは安心できる場所となっています。この放課後児童クラブについては、過去にも質問をさせていただきましたが、市内の放課後児童クラブは今後、民設民営から公設民営に移行していくとのことでした。実施計画では、19年度から施設整備を行う計画になっていますので、その内容についてお伺いします。　また、未来の日本をつくる心豊かでたくましい子どもを社会全体ではぐくむために、平成16年度から３か年計画で、国の制度として地域子ども教室推進事業が展開されています。　知多市でも子どもたちの安全な居場所を確保し、放課後などにおいて体験学習や地域住民との交流活動などを行う地域子ども教室が、平成17年度から新田小学校区において、モデル事業として行われているとのことですので、２点目として、地域子ども教室の現状と今後の予定についてお伺いします。　以上で壇上からの質問を終わります。

要　望
	岡田村誕生400年記念事業に対して加藤市長より温かい言葉をいただき、関係者は２年にわたる苦労が報われたことと思います。ありがとうございました。　さて、質問項目に詳細に御答弁をいただき、大変ありがとうございました。最後に、各質問項目に対し、要望をさせていただきます。　１番目、地域の活性化についての２点目、今後の岡田地区観光行政についてであります。　昨年度、愛媛県大洲市を会派で行政視察をしました。視察目的は大洲まちの駅「あさもや」の運営状況についてでありました。大洲市は観光の玄関口と言える中核施設も未整備であり、歩行型の観光地としては幹線道路に駐車スペースもなく、施設整備により駐車機能を持たせることによって、他の観光施設へよりスムーズに移動ができるようになったそうです。また、観光や物産などに係る情報の一元化を図り、新規物産の開発や観光資源の連携とそれに係る情報発信の機能を高め、来訪者への利便性の向上、地域の一層の個性化を図り、なお広域観光のネットワークづくりの拠点施設としても期待されています。　岡田地区には、街並みや木綿蔵への見学者が年間１万人弱訪れているそうですが、駐車場もなく、特産品の販売所もありません。観光を促進するためには駐車場が必要であります。このまちの駅という考え方は、市内を散策する観光客誘致には最適だと思います。ぜひ岡田地区で推進していただくよう強く要望いたします。　次に、３点目のコミュニティの活性化についてであります。　様々な計画により、各コミュニティが活性化されることを期待しています。ただ、どこのコミュニティでも決まった事務局員が見えず、コミュニティ事務の継続性が心配されます。ぜひこのことを制度的にも考慮していただくよう要望いたします。　次に、２番目の地震対策についてであります。　地震の避難呼び掛けや情報の伝達には、先頃設置された同報系無線が威力を発揮することになると思いますが、聞きにくい場所もあり、より一層の方策を考えていくことも必要ではないでしょうか。　先月、会派の行政視察で大規模災害に見舞われた島原市を視察する機会を得ました。島原市では戸別受信機、１個４万5,000円、実際は３万円台とのことでしたが、１万5,500個を購入し、各家庭、事業所へ配布し、気象情報、行政情報などの伝達に活用しているとのことでした。　地震や災害のときでも、避難指示や市内の被害状況などがリアルタイムで伝達ができるのではないでしょうか。市民の生命・財産の保全に役立つのではないかと思われますので、今後、検討していただくよう要望いたします。　また、市で進めている住宅耐震診断やブロック塀を生け垣にする補助制度、家具転倒防止対策など市民に一層の啓発をされるよう要望いたします。　また、避難路の安全確保のために橋の耐震診断を早急に実施していただき、地震に強いまちづくりを推進されるよう要望いたします。　急傾斜地は、土砂災害防止で耐震性はないとのことですが、急傾斜地の近くに住む住民にとって心の休まる時がありません。愛知県に対し、耐震化に対する補助の充実について引き続き要望されるよう強く要望いたします。　次に、３番目の児童の居場所づくりについてであります。　現在の地域子ども教室と放課後児童クラブを合体させた知多市方式の放課後子どもプランを市長のリーダーシップによって早急にまとめられ、児童の安心・安全な居場所を一刻も早く確保されるよう要望いたします。　以上、要望を申し上げ、私の質問を終わります。ありがとうございました。
	詳しくはこちらをご覧下さい
	戻る